【横浜市港北区菊名の解決事例】広い土地の相続税評価の減額のご相談

広大な土地を所有している場合、相続税の負担が非常に大きくなりがちです。

しかし、『地積規模の大きな宅地』に該当すれば、評価額を減額することができ、相続税の負担を軽減することが可能です。

今回は、広大な土地を相続することになったCさんの解決事例をご紹介します。

※プライバシー保護のため、お客様のお名前は仮名を使用し、事例の一部は内容を改変しています。

依頼者の状況

横浜市港北区菊名にお住まいのCさんはお父様が所有していた広大な土地を相続することになり､多額の相続税がかかることを心配され､当事務所にご相談にこられました｡

相続人の状況

相続人: 子ども一人

お父様の相続財産の状況の詳細

相続した土地の状況

貸駐車場として利用していた200坪の土地の前面道路の路線価は290千円でした｡

路線価×面積で概算の相続税評価額を算出すると1億7,000万円となります｡

土地以外の財産の状況

お父様は土地以外にも3,000万円の預貯金を保有しており､相続財産総額は2億円となる見込みです｡

概算相続税額

相続財産総額2億､相続人ひとりの場合の相続税額は4,860万円と算出されました｡

依頼者のお悩み

Cさんは自分で相続税評価額を計算したものの、相続税評価額が高く相続税額も高額になってしまったことから、「この評価額が正しいか確認してほしい」とご相談がありました。

お悩みに対する当事務所の対応

Cさんのお悩みに対し､当事務所では↓の対応をいたしました｡

• 『地積規模の大きな宅地』の評価減適用要件の確認
• その他補正率の適用状況の確認

『地積規模の大きな宅地』の評価減適用要件の確認

相続税評価額の算出において、広大な土地については評価額の減額が認められる規定があります。

『地積規模の大きな宅地』に該当することで、『規模格差補正率』を使用でき、評価額を減額することが可能です。

地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡メートル以上の地積の宅地をいいます。

路線価地域では、普通商業・併用住宅地区または普通住宅地区に所在する宅地が対象となります。

なお､面積の要件を満たしていても､↓の条件のいずれかに該当してしまうと評価減の対象外となります｡

Cさんが相続した土地は、『地積規模の大きな宅地』の要件をすべて満たしており、『規模格差補正率』を適用することができました。

規模格差補正率を計算したところ0.79に｡

補正率適用により評価額を約20％削減することに成功しました｡

その他補正率の適用状況の確認

相続税評価額を計算するときには､規模格差補正率以外にも各種補正率を適用することが可能です｡

1. 奥行距離に応じて計算される奥行価格補正率
2. いびつな形や複雑な計上の土地に対して適用される不整形補正率

今回は､これらの補正率の適用状況をチェックして､補正できていない部分の評価をおこないました｡

結果

当事務所が計算したことにより土地の評価額は1億7,000万円 → 1億円 に削減。

相続税額は 4,860万円 → 2,120万円 まで軽減でき、2,740万円の相続税削減効果 を実現しました。

本事例では､当事務所の土地の詳細評価により相続税評価額を大幅に減額することができ､2,740万円の相続税を削減することができました｡

土地の相続税評価額は、適切な補正率を適用することで大幅に下げることが可能です。

ご自身で算出された評価額が正しいかどうか、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか？