法定相続情報一覧図　作成するメリットと申請方法について税理士が解説

平成29年から『法定相続情報証明制度』という制度が始まりました。
法務局に法定相続情報一覧図という親族図と戸籍謄本を提出することで法定相続人を証明してくれる制度です。
この制度を利用することで相続手続きがカンタンになります。

今回は法定相続情報一覧図を作成するメリットと申請方法についてお話しします。

法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報一覧図とは法定相続情報証明制度を利用して作成された親族関係図です。

カンタンにいうと法務局お墨付きの親族関係図といえます。

相続手続きのときには法定相続人を証明するために被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本の束を提出する必要があります。

銀行、証券会社、不動産がたくさんあると、この戸籍謄本の束を使い回す必要があるため手続きに時間がかかります。

そんなとき、法務局お墨付きの親族関係図である法定相続情報一覧図を提出すると戸籍謄本の束を提出する必要がなくなります。

法定相続情報一覧図は何枚でも無料で発行できるので複数の銀行、証券会社があっても同時に手続きを進められるため相続手続きをスムーズに進めることができます。

法定相続情報一覧図の手続きのイメージは以下の図のとおりです。

作成するメリット

法務局が法定相続人を確認してくれる

法定相続情報一覧図を作成することのメリットの一つは公的な機関である法務局が相続人を確認してくれることです。

相続の実務では、手続きの途中に前妻・前夫のあいだに子どもがいることが発覚！など、ドラマのようなケースにも出くわします。

法定相続情報一覧図を作成し法務局にチェックしてもらうことで自分が認識している親族関係図が正しいものか公的な機関が確認してくれるため予期せぬ事態を防ぐことができます。

手続きがスムーズになる

相続手続きのときには被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍謄本の提出が必要です。

戸籍謄本は提出後返却されますが原本の提出が求められるため預金口座がたくさんあると同時に手続きが進められません。

返却までは1金融機関につき7日から10営業日ほどかかるため預金口座がたくさんあると銀行手続が完了するまで多くの日数が必要となります。

そんなとき、法定相続情報一覧図があると便利です。

戸籍謄本のかわりに法定相続情報一覧図を提出することで相続手続きが同時に進めることができます。
同時に進めることができるので手続き完了までの時間を短縮できます。

手数料が無料

法定相続情報一覧図は無料で発行できるのがメリットです。また何枚でも発行できます。

※ただし、申請に必要な戸籍謄本の取得費用や郵送で手続きする際の郵送料は必要です。

申請までの具体的な流れ

（養子がいる場合）税務署へ提出するときの注意点

相続税申告をするときには被相続人のすべての相続人を明らかにする書類の提出が必要になります。それを証明する書類として法定相続情報一覧図を提出することができます。ただし、相続人に養子がいる場合には法定相続情報一覧図だけでなく養子の戸籍謄本の提出も必要になるので注意が必要です。

なんで税務署には養子の戸籍謄本の提出が必要なの？

養子について『民法の捉え方』と『相続税法の捉え方』が異なるからです。

実子でも、養子でも民法上の法定相続分として同一です。そのため法務局は実子と養子の判別までチェックしていません。

ただし、相続税法では法定相続人のうちに養子が何人いるか？がポイントになります。

養子を増やして相続税を節税することをを防止するために相続税計算上の法定相続人は実子がいる場合には1人まで。実子がいない場合には2人まで。という制限があります。

そのため、法定相続人のうちに養子がいる場合には法定相続情報一覧図だけではなく、養子の戸籍謄本の提出が必要となります。

まとめ

法定相続情報一覧図の申請方法について解説しました。
法定相続情報一覧図は法務局が法定相続人の確認をしてくれるためトラブル防止になります。

また、銀行・証券会社、不動産登記手続きをスムーズに進めることができるためメリットがあります。
相続が発生したら、まず法定相続情報一覧図の作成を進めてみましょう。

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