【相続税申告に欠かせない便利ツール】登記情報提供サービスの使い方

そうですね、土地の相続税評価額を計算するときには登記簿謄本に記載されている情報が必要になります。

登記簿謄本が見当たらない場合にはどうすればよいでしょうか。

実は登記簿の情報は公開されている情報です。インターネットで誰でも取得することができます。

今回は法務局が運営している登記情報提供サービスというサービスの使い方について解説していきます。

取得するためには土地の所在・地番の情報が必要です。

所在・地番は固定資産税課税明細書で確認することができます。

固定資産税課税明細書が見当たらない場合には名寄帳という書類を先に取得しましょう。

名寄帳の取得方法は↓の記事で解説していますので、まずはこちらからチェックしましょう！

登記情報提供サービスとは

登記情報提供サービスは登記所が保有する登記情報をPDFファイルで取得できる有料サービスです。

取得できるPDFファイルを正式な証明書類としては使うことができませんが、土地の評価をするときの情報を取得する目的であれば問題ありません。

全国どこの不動産でも取得することができます。自分の所有している不動産でも他人の所有している不動産でも取得できます。

手続きの流れは↓のイメージです。資料が揃っていれば数分で手続きが完了します。

①一時利用申し込み

利用するためには会員登録が必要です。
クレジットカードの即時決済による一時利用の利用申し込みを進めましょう。

↓から登記情報提供サービスのページに行き一時利用の利用申込をクリックしましょう。

登記情報提供サービス
https://www1.touki.or.jp

約款と個人情報の取扱について確認同意すると↓の画面が表示されます。必須項目に入力して進めましょう。

登録が完了すると↓の画面のとおり、先程記載したメールアドレスに利用者IDが届きます。

ログインへをクリックしID番号にはログインIDをパスワードには先程決めたパスワードを記載しましょう。

②所在情報の入力

ログインしたら不動産請求のタブをクリックしましょう

種別

土地をクリックしましょう。

所在

都道府県を選択し該当の土地の所在を選択しましょう。直接入力することもできます。

地番

該当の土地の地番を入力しましょう。『住所』ではなく『地番』です。間違えないように気をつけましょう。

請求事項の種類

全部事項にのみチェックしましょう。

他の項目にチェックを入れてしまうと利用料金が増えてしまうので注意しましょう。

共同担保目録

「要」にチェックしましょう

抹消された抵当権に係るものも含めた全ての共同担保が記載されます。担保の有無は土地の相続税評価額に直接影響しませんが、利用料金は変わらないためチェックしておくとよいでしょう。

信託目録

「要」にチェックしましょう

すべての信託目録が記載されます。相続税評価では直接利用しない情報ですが、信託目録を請求しても利用料金に変更ないためチェックしておくとよいでしょう。

確定

入力内容を確認し、問題なければ確定をクリックしましょう。

請求

不動産一覧画面が表示されます。

取得して問題ない場合には請求をクリックしましょう。

③クレジットカード情報の入力

クレジットカード

請求をクリックするとクレジットカード情報の入力画面に移ります。

こちらでカード情報を入力すると決済が完了し課金されることとなります。

ダウンロード

ステータスが「請求済」に変わったらPDFにてダウンロードすることができます。

（取得中と表示されている場合には最新表示を数回クリックすると「請求済」となります。

ダウンロードには期限があるのですぐにPCなどに保存をするようにしましょう。

内容の確認

PDFで取得した書類は↑のようなイメージです。登記簿には地積や所有者の情報が記載されていますので内容の確認を行い相続税評価に反映させましょう。

まとめ

登記情報提供サービスの使い方について解説しました。土地の相続税評価額を計算するときには登記簿の情報が必須です。登記簿が見当たらない人はこのサービスを活用しましょう。

土地の相続税評価額の計算については↓の記事で解説しています。合わせてご覧ください。