2024年– date –

贈与税には配偶者控除という制度があります。 この制度を使うと婚姻期間が20年以上の夫婦であれば自宅を2000万円まで無税で生前贈与することができます。 贈与税の配偶者控除を適用するためには贈与があった日の翌年の確定申告にて贈与税の申告書を提出す...

生前贈与で財産を相続人に移転することで相続税を減らすことができます｡ 現金の生前贈与は手続きがカンタンであることから対策をしている人は多いでしょう｡ ただし､カンタンである反面､ちゃんとした手続きを踏まずに生前贈与をしていると､相続税申告のとき...

遺言書は自分の財産を死後､だれに､どのように分配するか指示するために作成する文書です。 だれに財産を残すかは書く人の自由｡相続人以外にも財産を渡すことができます｡ ただし､孫など､相続人以外に財産をわたす場合には注意点があります｡ 本日は↓の4つの...

令和6年11月6日、会計検査院より令和5年度決算検査報告が行われました｡ その中で取引相場のない株式の評価について「現行の評価方法では公平性を確保できていないのではないか」との指摘がされました｡ この指摘は将来の相続税･贈与税の増税にもつながりか...

11月5日から11月8日までのあいだ､第3回目となる相続個別相談会を実施しました｡ 今回は5名の方にお越しいただき相続に関するお悩み､不動産に関するお悩みに対応させていただきました｡ お越しいただいた皆さまありがとうございました！ 次回は4月上旬に開催...

大切な家族が亡くなった後、会社から支給される死亡退職金。 これは遺族の生活を支える重要な財産ですが、相続税の対象となることをご存じでしょうか？ ただし、法定相続人が受け取る場合は「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税とする特例があります。 ...

生命保険金は、相続財産として扱われるため原則として相続税の課税対象になります。 しかし、一定の条件を満たせば「非課税枠」を活用することができ、税負担を軽減することが可能です。 では、どのような生命保険金が非課税の対象となるのでしょうか？ま...

相続税対策の手法のひとつとして不動産購入があります｡ 不動産は金額も大きいため､節税効果も高くなり有効な相続税対策となり得るでしょう｡ ただし､不動産購入による相続税対策には税務署から指摘されるリスクもあります｡指摘を受けてしまうと思わぬ追徴課...

相続税には相次相続控除という税額控除の制度が設けられています｡ この制度は短期間に重ねて相続の開始があった場合の相続税負担を調整するための制度です｡ 今回は相次相続控除についてお話していきます｡ 相次相続控除の仕組み 相次相続控除ってなんですか...

相続税には障害者控除という規定が設けられており､相続人に一定の障害がある場合には生活保障のために相続税の控除が認められています｡ 今回は障害者控除の適用要件と計算方法についてお話しします｡ 障害者控除の対象者 障害者控除の対象は⇩のとおりです｡ ...

上場株式を相続する場合、相続税評価額を計算する必要があります。 計算方法はシンプルですが、注意点が多く、必要な情報をどのように集めればよいのか分からない…と悩む方も少なくありません。 本記事では、上場株式の相続税評価額の計算方法について分か...

相続税の負担を軽減できる「小規模宅地等の特例」をご存じですか？ この制度では、一定の条件を満たす土地について評価額を減額することが可能です。 特に、賃貸アパートなどで活用している土地については「貸付事業用宅地等」に該当すれば、その評価額を5...

2024年から生前贈与の課税方法に大きな改正が入りました｡ 2024年からの改正点 暦年課税贈与については相続開始前7年間の生前贈与を加算する方式にかわった(改正前は3年間) 相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が新設(この基礎控除内の生前贈与について...

9月2日から9月8日までのあいだ､第2回目となる相続個別相談会を実施しました｡ 今回は4名の方にお越しいただき相続に関するお悩みに対応させていただきました｡ お越しいただいた皆さまありがとうございました！ 次回は11月上旬に開催予定です｡何卒よろしくお...

財産債務調書制度とは日本国内において一定以上の財産を持つ人が、その財産や債務の状況を税務署に報告するための書類です。 平成27年度の税制改正で導入されたもので資産の透明性を確保し、脱税や不正を防ぐ目的で導入されています。 提出をしないことで...

国外財産調書とは国外に5,000万円を超える財産を持つ人がその財産や債務の状況を税務署に報告するための書類です。 平成24年度の税制改正で導入された制度で､資産の透明性を確保し、脱税や不正を防ぐ目的で導入されています。 提出しないと罰則があるため...

所得税には特定の事業用資産の買換え特例という制度が設けられています｡ この制度は10年超所有している事業用の土地や建物を売却し新たに土地や建物を取得すると売却にかかる譲渡所得を一定額､圧縮することができる制度です｡ 適用するためにはさまざまな要...

親の相続発生により親の住まい(自宅)を売却することがあると思います｡ 相続後の住まいの売却には↓の譲渡所得の特例が設けられています｡ 自宅売却の3,000万円控除 空き家売却の3,000万円控除 この特例の適用を受けるためにはさまざまな要件があります｡特に､...

小規模企業共済とは個人事業主や会社経営者のための退職金制度です｡掛金が全額所得控除になるため､加入している人も多いと思います｡ 今回は引退間近の人向けに小規模企業共済の共済金の受取り時の注意点をまとめました｡ なお､今回は会社役員の人にスポット...

6月1日から6日までのあいだ､事務所で初の試みとなる相続個別相談会を開催しました｡ 地域限定で告知しまして6名の方にお越しいただき相続発生前､相続発生後など様々なお悩みにお答えすることができました｡ お越しいただいた皆様､ありがとうございました！ ...

小規模企業共済とは個人事業主や会社経営者のための退職金制度です｡掛金が全額所得控除になるため､加入している人も多いと思います｡ 今回は引退間近の人向けに小規模企業共済の共済金の受取り時の注意点をまとめました｡ なお､今回は個人事業主の人にスポッ...

国税庁から発表があり､2025年(令和7年)1月から申告書等の控えに収受日付印の押印を行わないことになりました｡ 収受印は税務署に申告書等を提出した証拠になっていたもので､収受印を押してくれないことによる影響はとても大きいです｡ 収受印廃止の影響と対...

相続税は相続発生から10ヶ月以内に支払う必要があり､なおかつ､金銭で一括納付しなければなりません｡金融資産から納税できない場合には相続人にとって大きな問題となります。 しかし、納税資金が不足している場合でもいくつかの方法で対処することが可能で...

相続対策をするうえで『将来の自分の住まい(自宅)をどうするか？』はかならず検討が必要です｡ 理由は↓のふたつです｡ 生きていくうえでは自分の住まい(自宅)はかならず必要であるから 住まいに関する税金について特例が多く設けられているから 税金の特例を...

令和6年度の税制改正により､住宅購入のときの生前贈与への非課税措置が延長･改正されました｡ 改正の内容と制度の内容についてお話します｡ 特例期間が2026年（令和8年）12月31日まで延長 令和6年度の税制改正にて特例の期間が2026年(令和8年)12月31日まで延...

相続税の節税対策は多種多様ですが､大きくまとめると↓の3つに集約されます｡ 財産をへらす 財産をくみかえる 養子縁組 相続税は『財産』と『法定相続人の数』で決まるため､節税するには『財産』か『法定相続人』をカスタマイズするしかありません｡ 自分にあ...

相続税をできるだけ払いたくないんです､どうすればいいですか､､､ と相談されることが多いです｡ そうですよね､税金はなるべく払いたくないものです｡ ただし､いきなり､相続税の節税対策を考え始めるのは好ましくありません｡節税を考える前に絶対に把握すべき...

2024年(令和6年)1月1日からマンションの相続税評価額の計算方法が改正されました｡この改正は増税の改正となりマンションを所有している人には大きく影響する改正です｡ 今回はこのマンション通達の改正についてお話をしていきます｡ マンション通達の改正の...

相続が発生すると相続人間での遺産分割協議が必要になります｡ただし､相続人に未成年者がいる場合には遺産分割協議をすぐに始めることができません｡遺産分割協議は始めるためには家庭裁判所への特別代理人の選任手続きが必要になります｡ 今回は相続人に未成...

預貯金については名義人本人が死亡すると凍結されます｡そして払戻し(解約､名義変更)をする場合には原則として遺産分割を確定させる必要があります｡ 遺産分割に争いがあり遺産分割協議が滞ってしまうと相続預金の払戻しができず各相続人が当面の生活費や葬...

相続税は相続が発生してから10ヶ月以内に申告書の提出､納税をしなければいけません｡ 相続税は遺産分割(財産を誰にどのように分けるか？)が計算に影響するため､申告書の提出までに遺産分割を確定させる必要があります｡ ただし､実際にはなかなか調整がつかず...

夫婦のどちらかが亡くなり相続した後に､もう一人の相続が発生することを二次相続といいます｡ 夫婦の場合､多くは同年代であることから､二次相続をふまえて一次相続の遺産分割をどのようにするべきか､多くの方から相談を受けます｡ 今回は一次相続･二次相続を...

相続のときに話し合いがまとまらず仕方なく不動産を共有状態にしてしまった、ということはないでしょうか。 不動産を共有状態にしておくと↓などのデメリットがあるため好ましくありません。 不動産　共有状態のデメリット 不動産の処分の共有者の同意が必...