なぜ、60歳になったら相続対策を考えるの？3つの理由を解説！

『相続対策は何歳から始めるのがベストでしょうか？？』よく聞かれる質問です。わたしは60歳から始めることをオススメしています。

なぜ、60歳と考えているか。今回はその理由についてお話していきます。

そもそも相続対策で考えるべきこととは

『相続対策』といっても遺言？生前贈与？節税対策？家族信託？やるべきことが多すぎて何から始めればよいかわからなくなってしまう人も多いでしょう。

『何をやるか』ではなく『今後自分がどのように生活したいか？』をまずはじめに考えます。具体的に考えることは以下の3つです。

1. 【つかいかた】財産を自分でどのくらいつかうか考える
2. 【わたしかた】残った財産をどうしたいか考える
3. 【もしものため準備のしかた】不慮の事故や病気に向けた準備をする

こちらの記事でも解説しています。

60歳になると収入の見通しがたてやすい

相続対策のスタートラインが『今後の自分の生活』となると、60歳から考え始めるのがベストでしょう。

理由の1つ目としては60歳になると収入の見通しが立てやすくなるからです。

相続対策は『財産を自分でどのくらいつかうか？』をスタートにして考えるため自分の今後の収入の見通しをたてていきます。

60歳になるとサラリーマンの人はそろそろ定年が近くなり給与収入の見通しが立てやすく、また、今後もらえる年金収入の金額も計算しやすいことから相続対策を考えはじめる年齢に最適なのです。

60歳よりも前の年代だと自分の人生設計が立てづらいため、将来の相続対策を設計することも難しくなりがちです。

60歳になると支出の見通しがたてやすい

2つ目の理由は60歳になると支出面の見通しもたてやすくなるからです。

相続対策を考えるうえでは今後の生活費などの支出の見通しもたてていきます。支出面で大きなウエイトを占める費用は住居費と教育費です。

60歳になると一般的には住居費の見通しがたてやすく、こどもの今後の教育方針の方向性も見えてくるので教育費の見通しが立てやすいことから相続対策を考え始めるには最適です。

（ただし、年代問わず、まだ子が小さく教育費が見通せる状況ではなかったり、現在の住居から引っ越す可能性がある場合には支出の見通しがたてづらいので相続対策は始めづらいと言えます。）

相続対策は大きな支出が見通せる状況になってからはじめましょう。

相続時精算課税制度をつかえる（ただし子の年齢には注意）

相続時精算課税制度とは贈与税の申告方法のひとつです。財産をもらった年の1月1日において18歳以上の人が60歳以上の父母、祖父母から財産をもらった場合に選択できる方法です。

1月1日において60歳の人であればこの制度を使って子に財産を生前贈与できます。
（ただし、子の年齢が1月1日において18歳以上である必要があります。）

この方法が2024年（令和6年）から制度が新しくなり、年間110万円であれば贈与税が非課税になり、相続税も非課税になります。

年間110万円までなので、生前贈与を早く始めるほど効果がでます。この制度の有効活用を考える上でも60歳になったら相続対策を考えるべきなのです。

※相続時精算課税の改正は2024年（令和6年）1月1日から開始する予定です。2023年12月31日までは年間110万円の控除はなく、相続時には加算となりますのでご注意ください。

まとめ

60歳から相続対策を考えることをおすすめする理由を3つお話しました。

相続対策は『自分の今後の生活設計』からスタートします。その意味でも、まずは自分の生活設計が立てやすくなる60歳から相続対策を検討するべきでしょう。

さらに、2024年からは相続時精算課税制度の改正により相続税対策の考え方もガラッとかわります。60歳をきっかけに一度相続対策について考えてみるのはいかがでしょうか。

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