2022年– date –

相続が発生したのですが、やるべきことが多すぎて何から進めればいいかわかりません。。 相続が発生するとやるべきことが山のように発生するため、どの手続きを・どの手順で進めればよいか路頭に迷ってしまう人も多いです。迷ってしまった挙げ句に手続きが...

12月16日に自民党から令和5年度税制改正大綱が発表されました。この大綱にもとづいて来年度の税制改正が行われるのが一般的です。 来年の税制改正への対応ポイントを速報版としてまとめました。 ポイント１　生前贈与と相続税の取り扱いが大幅変更！ 【3年...

土地の相続税評価額を計算したいのですが登記簿謄本が見当たりません。。どうしたらいいですか？ そうですね、土地の相続税評価額を計算するときには登記簿謄本に記載されている情報が必要になります。 登記簿謄本が見当たらない場合にはどうすればよいで...

相続税の申告書が完成しました。ところで相続税ってどうやって納付すればいいんですか？ネットで調べたらクレジットカードで納付できるとも聞きました。手続きについて教えてください。 相続税の申告書が完成しあと一息ですね。相続税は以下の方法で納付す...

相続財産が基礎控除を超えるかどうか確認中なのですが、土地の金額がいくらになるのかわかりません。。 相続税を計算するときには土地の評価額を計算する必要があります。土地は預貯金や有価証券のように明確に金額が記載されていないのでいくらで計算すれ...

父が『自筆証書遺言を法務局に預けたから』と言い残し亡くなりました。この制度、検認手続きがいらない、っていうけど実際どうすればいいんですか？ 自筆証書遺言保管制度という制度が2020年7月に始まりました。自筆で書いた遺言書を法務局が保管してくれ...

生前に父から『遺言書を書いておいたからな！』と言われていたのですが、家中どこ探しても遺言書が見つからないんです、、、 今回はこのように遺言書が見つからないときの対応についてお話しをしていきます。 すべての遺言書をさがすことはできませんが、...

父の死亡後に遺言書がでてきました。これ、どうしたらよいですか？ 今回はこちらの質問に答えるために遺言書が見つかった場合にかならずやるべきことについてお話ししていきます。 遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。 ...

相続税の申告書はどこに・どうやって提出すればいいんですか？？ 今回は↑のような質問に答えるために相続税の申告書の提出方法についてお話しします。 申告書の提出方法は3つあります。 ①税務署に持参 ②郵送 ③e-Tax（電子申告） それぞれの方法について注...

相続により取得した財産などが基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要です。申告には期限があり、相続開始から10ヶ月以内に申告書の提出が必要です。 今回の記事では申告期限について掘り下げてお話しをしていきます。申告期限の延長についてや、期限に...

相続が発生した場合には、相続人が亡くなった人の財産や債務を引き継ぐことになります。 そのため、まず相続人が誰になるか？確認することが必要です。 相続人については民法に定められています。今回は相続人について解説していきます。 相続人になる人 ...

死亡に伴い支払われる生命保険金、損害保険金、農業協同組合などの生命共済金や傷害共済金には相続税がかかります。ただし生命保険金にかかるのは相続税だけとはかぎりません。場合によっては所得税や贈与税がかかることもあります。また、生命保険金がお...

相続税は原則として被相続人名義の財産にかかります。ただし、名義だけで判断するのはNGです。ケースによっては家族名義の財産にも相続税がかかる場合があるからです。 相続税の税務調査では被相続人名義の財産よりも家族名義の財産を調査されることが多い...

相続税申告するときには過去の贈与内容の確認が必要です。相続税は被相続人の財産だけではなく過去の贈与にもかかるからです。、、、と、言う話をすると すみません、、贈与税の申告書が見当たらず贈与の内容を忘れてしまいました。 という人や 兄と遺産分...

親が亡くなり財産の相続手続きを進めたいです。でも、、一緒に生活していなかったので、どこになんの財産を持っているかわからないんです、、、。 一緒に生活をしていないと（していても）家族がどんな財産をもっているかはわからないものです。相続手続き...

相続税の対象となる財産が基礎控除額（3,000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超える場合、相続税の申告が必要です。 申告の有無を判断するためには相続税の対象となる財産について理解する必要があります。相続税がかかるのは被相続人が所有している...

平成29年から『法定相続情報証明制度』という制度が始まりました。法務局に法定相続情報一覧図という親族図と戸籍謄本を提出することで法定相続人を証明してくれる制度です。この制度を利用することで相続手続きがカンタンになります。 今回は法定相続情報...

戸籍謄本は相続税申告のときに必ず税務署へ提出が必要です。 相続税申告は被相続人の所有していた財産が基礎控除を超える場合に必要となります。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。 つまり、法定相続人の数が税金の計算に大きく影...

原則として贈与税は贈与を受けたすべての財産に対してかかります！ というお話をすると、、、 子どもの食費を負担した分も贈与税がかかりますか？ 教育費を負担しているんですが？？ 一緒に家族旅行に行ったのですが、旅費の負担をしていない分はどうなり...

相続について税理士に相談したいけど、どんな感じで進めていくのかわからないのが不安で、、、 ↑という方も多いと思います。ほとんどの人が日常生活で税理士と関わることがないと思いますので、不安は当然のことだと思います。今回はそのような方向けに、...

1年あたり110万円を超える財産を贈与すると、もらった人に贈与税がかかります。もともと贈与税は相続税の課税逃れを防止するためにできた税金のため相続税よりも高い税率となっています。たとえば1,000万円を生前贈与すると230万の贈与税がかかります。 こ...

相続対策で賃貸アパートの生前贈与を検討している人も多いと思います。賃貸アパートを生前贈与することで将来の賃料収入を生前贈与することができ相続税対策として効果的です。ただし、やみくもに生前贈与してしまうと思わぬ落とし穴にハマります。今回は...

持ち家に住みながら売却できるリースバックという仕組みをご存知でしょうか。 高齢化社会となっている昨今、老後資金の調達法として注目されています。 税理士として多くの相続相談に対応していると自宅に対して↓のような相談をよくされます。 夫（妻）が...

相続のときに話し合いがまとまらず仕方なく不動産を共有状態にしてしまった、ということはないでしょうか。 不動産を共有状態にしておくと↓などのデメリットがあるため好ましくありません。 不動産　共有状態のデメリット 不動産の処分の共有者の同意が必...

贈与税の計算方法には通常の計算方法である暦年課税のほかに、相続時精算課税という計算方法があります。相続時精算課税は高齢世代から若年層への財産移転を促進する目的のために平成15年にできた制度です。 相続時精算課税はメリットもありますが、一度選...

自宅を売却するときには税務上、様々な優遇措置がもうけられています。 優遇措置をうけるためには確定申告が必要となり、申告のときには『自宅』であったことを説明する必要があります。 （住んでいなかった家や賃貸にだしていた家に優遇措置は認められま...

相続税対策のために賃貸アパートの生前贈与を検討している方も多いと思います。けれど、調べてみてもメリット・デメリットあり、結局やったほうがよいのか、やらないほうがよいのか、迷ってしまいますよね。迷うのは当然です。税理士であるわたしが考えて...

贈与税には配偶者控除という制度があります。この制度を使うと婚姻期間が20年以上の夫婦であれば自宅を2000万円まで無税で生前贈与することができます。おしどり贈与とも呼ばれるこの制度。活用を検討している方も多いと思います。ただし、制度をよく理解...

不動産取得税とは土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。不動産を生前贈与すると不動産取得税がかかります。 突然、不動産取得税の納付書が届いてビックリ！ということがないように生前...

生前贈与とは　生きているあいだに、自分の財産ををタダで人にあげること。 現金の贈与であればカンタンに手続きできるため相続税を減らす対策として活用されることが多いです。相続税対策で生前贈与を活用されている方からこんな↓質問をよくされます。 生...

事務所開設にあたりホームページを開設しました。相続対策や不動産に関する税務についての情報をお届けします。どうぞよろしくお願いいたします。